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引っ越しました。⇒ まとめ安倍 速報 blog



 最近、ものすごくアクセスが多くて、サイトが非常に重くなったので、

こりゃ、まずい!と 引っ越しました。

まとめサイトにしてしまいました。 これでサクサクで、容量無制限です。

こちらでお願いします。  クリック・リンク ↓ 


abematome.jpg



お待ちしています。


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太陽系惑星の公転軌道を正確に表したGIF画像が海外で話題に」海外の反応。太陽は静止してるもんだと思い込んでた

 
Comment by brett6781

正しい惑星の公転軌道

キャプチャ


<太陽系の公転>

太陽系が銀河系内の軌道を一周するには約2億2500万 - 2億5000万年かかり、太陽系が誕生してから現在までに約20 - 25周していると考えられている。太陽系の軌道速度は217km/sで、約1,400年で1光年、8日で1天文単位進む


今まで太陽は静止してるもんだと思い込んでた



食い入るようにこのGIF画像に見入った。

宇宙を太陽系がどうやって動いてるのかって今まで持ってた概念が完全に変わってしまった。

 

 

54. 無味無臭なアノニマスさん   2013年03月03日 11:52  ID:r.mIQf890 このコメントへ返信

太陽系ってこうフリスビーみたいな感じで進んでいるような

先入観があったのでビックリした。

DNA含めて螺旋というのは宇宙を読み解く鍵かもしれんね。


55.     2013年03月03日 11:56  ID:reNPbSyz0 このコメントへ返信

銀河系は公転じゃなくてビッグバンによって生まれた宇宙の膨張方向に移動してるだけってことでいいの?


56. 名無し   2013年03月03日 12:06  ID:Q0T.voo40 このコメントへ返信

これすげえな

太陽も公転していたとはね

はやぶさの偉業も更に価値あるものになる


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つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付される。在日朝鮮人は全員やってるよ

 つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付される。在日朝鮮人は全員やってるよ


 

■在日朝鮮人は、結果的に税金すら払っていない:日本のタックスヘイブン■


▲給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、

例えば銀行の控えなどを添付すると、1ヶ月15万円までなら全額還付される。

 

つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付される。在日朝鮮人は全員やってるよ

 

一度税金を納めてから全額還付。彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。


1年で180万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよな。それが無税になるんだぜ

 

▲もう少し詳しく書こうかね。

在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。


所得から控除じゃないよ。

例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。


税金から控除は、その月に税金を2万円払ったとすると、

2万円から(15万円を限度として)控除を受けられるから、その月の2万円は丸々還付されるんだ。 


15万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では15万円と決めている。

▲だから一月最大15万ずつ控除を受けると、税金から控除だから 年に最大180万円の控除が受けられる。


在日朝鮮人は、民団の指導でみんな知っている。

では、韓国に親戚の居ない在日朝鮮人はどうするか?

もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。

 

 

 


その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、結局、在日朝鮮人は無税なんだよ。

 

 

        
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【沖縄が危ない】昨年暮れ、私は元極左の活動家から、絶対に名前を公表しないことを条件に次のことを打ち明けられた。

 

【沖縄が危ない】市民運動の域を越えた反基地運動とオスプレイ

★(6)

2013.03.03

    


反対派による妨害行為が続く米軍普天間飛行場【拡大】

昨年暮れ、私は元極左の活動家から、絶対に名前を公表しないことを条件に次のことを打ち明けられた。

「20年ほど前、県内の左翼活動家が本島の山岳地帯に集められて、対米軍基地テロ訓練を受けた。指導員の中には、明らかに中国語を話すものがいた」

この事実は、公安当局も把握しているはずだ。

最近、沖縄における米軍基地反対運動は市民運動の域を越えている。「中国軍の三戦(世論戦・心理戦・法律戦=2012年版防衛白書より)」を実践するかのように、巧妙に統制がとれている。これで爆発物が使用されれば明らかにテロの域に達する。

一方、彼らの活動の焦点は、米軍普天間飛行場封鎖と新型輸送機「オスプレイ」の配備阻止に集中している。われわれ、元軍人(海自士官)からみれば、その目的は一目瞭然である。島嶼(とうしょ)奪還戦の切り札、米海兵隊の撤退、または無力化にあるのだ。

現在、中国民兵または人民解放軍による沖縄県・尖閣諸島上陸の可能性は日に日に高まっている。万が一、彼らが上陸すれば、直ちに反撃して奪還しなければならない。尖閣に対空ミサイルなどを敷設されると、奪還に要する負担は一挙に10倍以上に跳ね上がる。

従来の海兵隊主力ヘリCH46は、作戦行動半径が170キロ、長崎県・佐世保を母港とする揚陸強襲艦に搭載して尖閣沖に向かうには最短でも10日を要する一方、オスプレイは、行動半径600キロ、約50分で普天間飛行場から尖閣に直行して帰還できるのである。また仮に朝鮮半島で有事が発生しても、オスプレイであれば速やかに対応できるのだ。


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日本は戻ってきました!2月22日(CSISでの英語政策スピーチ)内閣総理大臣 安倍晋三

 

平成25年2月23日
日本は戻ってきました

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平成25年2月22日(CSISでの政策スピーチ)
内閣総理大臣 安倍晋三

 

動画をご覧いただけない場合はこちら(首相官邸チャンネルYouTube)

 

ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとうございます。

 昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。

 アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません。

 総理の職を離れて、5年という長い年月を送りました。それは、わたしにとって省察の時となりました。何はともあれ、これからの日本はどこに立つべきか、ということについてであります。あれこれが、果たして日本にはできるだろうかとは考えませんでした。何を、日本はなし続けねばならないかに、関心が向くのが常でした。そのような場合、変わらず胸中にありましたのは、次の3つの課題であります。

 いまやアジア・太平洋地域、インド・太平洋地域は、ますますもって豊かになりつつあります。そこにおける日本とは、ルールのプロモーターとして主導的な地位にあらねばなりません。ここで言いますルールとは、貿易、投資、知的財産権、労働や環境を律するルールのことです。

 第二に、日本はこれからも、誰しもすべてを益すべく十分に開かれた海洋公共財など、グローバルコモンズの守護者であり続けねばなりません。

 日本とはかような意欲を持つ国でありますからこそ、第三に、わが国は米国はじめ、韓国、豪州など、志を同じくする一円の民主主義各国と、いままで以上に力を合わせなくてはなりません。

 ルールの増進者であって、コモンズの守護者、そして米国など民主主義諸国にとって力を発揮できる同盟相手であり、仲間である国。これらはすべて、日本が満たさなくてはならない役割なのです。

 わたしはまた、地球儀を眺めました。見るうち気づくこととは、日本という国は、皆さん方の長きにわたる同盟国として、またパートナーとして、過去半世紀以上になんなんとするあいだ、アジア・太平洋の平和と繁栄から裨益し、また、それに貢献してきた国だということでした。

 支えたものとは、いうまでもなく、われわれの間にある同盟であります。アジアが復興を遂げつつある時ぞ今、日本はわれわれに共通のルールと価値を増進し、コモンズを守り、地域の栄えゆく国々と歩みをともにして伸びていくため、より一層の責任を負わねばならないのです。経済的不調との戦いに、かまけているゆとりなどありはしないのです。

 わたしはまた胸中に地球を思い描き、テロとの戦いにおいて、日本は頼りになるパートナーでなくてはならないと思いました。決意は、アルジェリアで10人の日本人、3人のアメリカ人エンジニアが殺されたいま、より強いものとなっています。

 世界はなお日本を待っていると、わたしはそう思いました。人権の伸長において、貧困、病との、地球温暖化やもろもろとの戦いにおいてです。だからこそ、ご列席のみなさん、わたくしは再び総理になろうといたしました。だからこそ、わたしは強い決意をもって、日本経済を建て直そうとしているのであります。

 いましがたわたくしは、アジアが長足の進歩を遂げつつあると申しました。が、ただひとつ、例外があると付け加えるべきでした。その例外とは、もちろん北朝鮮です。

 彼らが核実験に及んだのを受け、わが政府は追加の制裁を平壌に対して課しました。核開発に向けた北朝鮮の野望は、容認されてはなりません。核開発、ミサイル技術開発をあきらめ、拉致したすべての日本国民を解放しない限り、わが政府は、およそ報奨めいたものを与えるわけにいきません。

 本件は単なる地域的問題なのではありません。グローバルな懸念事項です。わが政権下、日本は米、韓、その他の諸国、そして国連と、倦むことなくともに働き、北朝鮮が野望を実現するのを阻まなくてはなりません。

 わたしの上着の、襟がご覧になれますか。ブルーリボンのバッジをつけています。これには目的がありまして、来る日も来る日も、自分は、1970年代から80年代にかけ北朝鮮が拉致した日本人を取り返さなくてはならないということを、自分に思い出させるためであります。拉致された人たちの中には横田めぐみという少女、まだ13歳のいとけなさだった少女もおります。

 日本とは、人権をどこまでも重んじる国として、強くあらねばならないゆえんであります。経済において強く、そして、国の守りにおいて強くなければならないのです。

 申し上げます。日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。けれども、わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります。

 ですから本日は、この場で、リッチ、ジョン、マイクやお集まりのご友人、ご賓客のみなさんのもと、わたくしはひとつの誓いを立てようと思います。強い日本を、取り戻します。世界に、より一層の善をなすため、十分に強い日本を取り戻そうとしているのです。

 わたくしは、なさねばならない課題を現実とするべく、総理となる機会を選挙民に与えられました。わたくしはいま毎朝、大いなる責任の意識を重々しくも醒めて受けとめ、目を覚ますのであります。

 いま、アベノミクスなるものがあります。わたしが造語したのではありません。つくったのはマーケットです。これは、3本の矢からなる私の経済活性化策のことを言います。日本では、デフレがかれこれ10年以上続いてきました。わたしのプラン、いわゆるアベノミクスとは、まずもってこのデフレを取り除くためのものであります。

 プランは実のところ、幸先のよいスタートを切りました。最初の矢といたしまして、わたしは日銀を促し、いままで彼らができないと思っていた次元の仕事をさせました。内外の投資家は、これで日本株を買い始めました。輸出が増えるとともに日本産業が円滑な回転をするようになり、東京の株式指標は上昇しました。

 第二の矢とは、大規模な補正予算を実施することです。十分に大きなもので、日本経済を2パーセント押し上げ、60万の雇用をもたらすものとなるはずです。

 第三が、成長戦略です。民間消費と民間投資は、予想していたより早く現れるでありましょう。いまのところ、経済指標はみな上向きです。

 これらの施策に、かつて試みたものがあるのは確かです。しかしおずおずとでしたし、いかにも逐次的でした。わたしのプランにおいて、矢は3本とも強いです。速いですし、遅滞なく放たれています。じき、日本は輸出を増やしますが、輸入がそれに連れて増加します。米国は、そこに裨益する第一の国でしょうし、中国、インドやインドネシアが後に続くことでしょう。

 しかし、話はそれで終わりではありません。もっと重大な課題が残っています。日本の生産性を向上させる課題であります。日本の経済構造を、作り直すという課題です。女性には、もっと多くの機会が与えられるべきです。預金が多いのは主に高齢層ですが、租税負担が重くならないかたちで、若い世代に譲り渡すことができなくてはなりません。わたくしの政府は、いままさにそれを実行しています。

 結論へ移る前に、中国について少々申し上げ、日米関係をわたしなりにどう定義するかをお話させてください。

 初めに尖閣から。尖閣諸島が日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも、法的にも明らかです。煎じ詰めたところ、1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など、誰からも出てきておりません。いまも、未来も、なんであれ挑戦を容認することなどできません。この点、わが国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではありません。日米同盟の堅牢ぶりについて、誰も疑いを抱くべきではないということであります。

 同時にわたくしは、エスカレートさせようとは露ほども思っておりません。それどころか、わたくしの政府は、日本と中国の人的交流のため、いままで以上の資金を投じようとしています。

 わたくしの見るところ、日中関係は日本がもつ最も重要な間柄のひとつです。かつてわたしが命名した「戦略的互恵関係」の追求において、わたくしは、手を休めたことのない者であります。わたくしの側のドアは、中国指導者のため、常に開いているのです。

 そこでようやく、日米の間にあるわたくしたちの繋がりについて一言申し述べることができます。

 日米両国が地域と世界により一層の法の支配、より多くの民主主義、そして安全をもたらすことができるよう、さらには貧困を減らすため、日本は強くあり続けなくてはなりません。それが、第一の点です。

 そこで、わたしは、防衛計画大綱の見直しに着手しました。防衛省予算は増額となります。それらすべては、いま申しましたような課題をなさんがためであります。

 それにしても、素晴らしいことです。日本と米国の間に築かれた紐帯は、良き日も悪しき日もしのいで今日に至りました。米国史全体の、4分の1を上回る長きにわたって、継続してきたのであります。

 けれどもそれは、驚くに値しないことです。米国は、世界最古にして最大の、海洋民主主義国、そして日本は、アジアで最も経験豊かで、最も大きなリベラル・デモクラシーであって、やはり海洋国なのでありますから、両者はまことに自然な組み合わせなのです。

 これまで長い間そうでしたし、これからも長の年月、そうであることでしょう。

 いま、世界でいちばん大きなエマージング・マーケットは、ミドル・アメリカなんだと言う人がおります。ダコタとか、カロライナのことです。

 そこで結論として、みなさんに申し上げたいのですが、わたくしの課題とは、未来を見つめていくこと、そして日本を、世界で2番目に大きなエマージング・マーケットにすることであります。地域と世界にとって、いままでにも増し頼りがいのあるパートナー国にすることなのです。

 前に伸びる道は短いものでないことを、わたしは承知しています。しかし、いまわたくしは、日本をそうした国とするためにこそ、カムバックをしたわけであります。世界をよりよいものとするために、日本は一層の努力をしなくてはなりません。わたしもまた、目的実現のため懸命に働かなくてはならないのです。

 みなさん日本は戻ってきました。わたしの国を、頼りにし続けてほしいと願うものです。

 有難うございました。

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「では教授、もし日本という国自体が消滅してしまったら、 世界はどうなるのでしょう?」

 「では教授、もし日本という国自体が消滅してしまったら、 世界はどうなるのでしょう?」 

 

“昨年ボストンのあるホテルで開かれたプライベートなパーティでの話です。 

 


著名な経済学者のM.E.P.氏も参加されていたのですが、

常に話の輪の中心にいました。

パーティでの東洋人は私を含めた日本人6人と

シンガポールからの留学生が2人でした。

日本人の1人がM.E.P.氏にその時の話題の流れから、次のような質問をしました。 

 

 

 

「では教授、もし日本という国自体が消滅してしまったら、 世界はどうなるのでしょう?」 

 

質問のあまりの荒唐無稽さにM.E.P.氏もしばし唖然としていましたが、

おおむね次のように真面目に答えられました。 

 

「その瞬間から世界は政治、経済、産業のあらゆる分野で 

計り知れない混乱をきたし、

経済面では世界はまぎれもなく大恐慌に突入するでしょう……中略 

”日本不在の世界”の新しい秩序とシステム構築には 

数十年を要するでしょう」 

 

 

悪乗りしたシンガポーリアンの学生がいたずらっぽく聞いたものです。

 

 

「では、もし韓国が消滅したら?」 

 

M.E.P.氏もさすがに苦笑しながら答えました。 



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麻生さんGJ!海外資産5千万円を超える人への申告を義務付けしました。ほとんどは在日が対象

 麻生さんGJ!海外資産5千万円を超える人への申告を義務付けしました。ほとんどは在日が対象 

 

安倍自民政権は、麻生財務大臣により海外資産5千万円を超える人への申告を義務付けしました。

日本に住む日本人にとっては当然のことです。つまり日本に住む外国人、ほとんどは在日が対象

ということです。


年末が基準で3月15日まで。不申告や虚偽記載には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金。


From: kaminoishi at: 2013/02/28 18:05:50 JST

 

前ツイートの効果は、在日の生活保護不正受給にもすぐ反映されます。

日本と南朝鮮には国税当局の連絡協定はあり、

双方の国と言うより南朝鮮人の日本国内の資産も連絡しています。


南朝鮮内で在日による預金の解約が続いている情報もあります。

でも年末が基準なので無駄な抵抗です。さすが安倍自民政権。

 

From: kaminoishi at: 2013/02/28 18:14:00 JST 

 

908 :本当にあった怖い名無し :sage :2013/03/01(金) 19:30:24.01 (p)ID:1X/CnwJ00(3)

»903


これは南朝鮮の在の財産把握、財産狙いもあるだろうね

財産把握して半島でも課税も出来る、没収もできると。

麻生さん南朝鮮に出掛けて何約束してきたんだ。

日本も南朝鮮も利益になる約束取りつけて、ほんと怖えー麻生さんGJ。

 

 

909 :本当にあった怖い名無し :sage :2013/03/01(金) 19:48:15.14 ID:ut6W8MAtO


国と国との利益を考える麻生さんらしいやり方だな”

 

88 :Trader@Live! :2013/02/28(木) 20:02:41.32 (p)ID:9oVd2JP8(2)


<在日社会>海外資産5000万円超 申告を義務付け・韓国に資産持つ在日は対応を

 

海外資産5000万円超 申告を義務付け・韓国に資産持つ在日は対応を


日本政府は、今年の12月31日までに5000万円以上の海外資産を保有する者に対し、

翌年3月15日までに申告することを義務付けた。海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、

韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。

(略)

 

日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。

申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、

正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科す

ほど強力な制度だ。

 

289 :Trader@Live! :sage :2013/02/28(木) 20:04:33.06 (p)ID:4uM0Sr4P(7)

>>288

ソースくれ

 

290 :Trader@Live! :sage :2013/02/28(木) 20:06:52.96 (p)ID:a5xTropf(4)

http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2013/5000_3.php 

 

 

295 :Trader@Live! :sage :2013/02/28(木) 20:19:44.62 (p)ID:a5xTropf(4)

因みにtax havenは全て米英帝の監視下なう 1円たりとも見逃されることは無いでしょう

 

マネーロンダリング

 

北陸銀行w 

 


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【GJ速报】 "日本居住者は脱税防止に5千万以上の海外資産を申告な"→在日が発狂

 【GJ速报】 "日本居住者は脱税防止に5千万以上の海外資産を申告な"→在日が発狂

 

東洋経済日報 - 1946年の創刊以来、韓国と日本の経済・文化・スポーツの交流拡大と在日社会の発展を目指しています

Korean Air

<在日社会>

013/02/22

<在日社会>海外資産5000万円超 申告を義務付け・韓国に資産持つ在日は対応を

5000万円超の海外資産は課税対象となる

日本政府は、今年の12月31日までに5000万円以上の海外資産を保有する者に対し、翌年3月15日までに申告することを義務付けた。海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。

ソウルの主要銀行の相談窓口などでは、最近になって、在日同胞と日本人投資家からの問い合わせが増えているという。

日本政府が施行する国外財産調書(海外財産申告制)制度を控えて相談したり、資金を引き出すためだ。

日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する予定だ。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。

これに伴い、韓国に資産がある在日同胞や日本人らが、これに対応するための相談をする事例が増えている。

申告は12月31日時点が基準である。対象者は、来年3月15日までに、日本の税務署に調書を提出しなければならない。日本政府は、脱税を防止し、税源を拡大するために同制度を導入した。

韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。

日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。

世界的な経済危機が続く中、財政再建は主要国の共通課題となっている。各国で徴税体制を強化する動きが相次いでいる。米国では残高が1万ドル超の海外口座を持つ個人や法人は報告が義務付けられている。ドイツ、フランスなども同様の制度がある。

日本でも海外資産を持つ者が急増し、対策が急務となっていた。




安倍首相は「ジャパン・イズ・バック」(日本は戻ってきた)と題する演説を行い、この演説をガッツポーズで締めくくった。

 マスゴミは安倍訪米は成果がなかったなんて言ってるがとんでもない!!




安倍首相は「ジャパン・イズ・バック」(日本は戻ってきた)と題する演説を行い、この演説をガッツポーズで締めくくった。


「挑戦を容認しない」

この点、わが国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではありません。


安倍首相は2月22日夕(日本時間23日朝)、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で

ジャパン・イズ・バック」(日本は戻ってきた)と題する演説を行い、

「日本は今も、これからも、2級国家にはなりません」と強調した。

CNN.co.jp : 安倍首相ワシントン

★「日本のガッツ」を示した安倍訪米
 

安倍晋三首相(58)は2月の訪米時のオバマ米国大統領(51)との首脳会談で、
 

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加への政治的条件を整えるとともに、
日米同盟強化の道筋を付ける成果を挙げた。
 

これらはメディアにおいても、おおむね肯定的に報じられている。
 

そして、安倍首相は今回の訪米でもう1つ、重要な仕事を果たしたことを忘れてはならない。
 

それは、同盟国の首府において、安全保障・防衛面における日本のガッツを示してみせたことだ。



笑いながら「アイムカムバック」とも言ってたね。
 

尖閣諸島をめぐっては、
 


日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも、法的にも明らかです。


煎(せん)じ詰(つ)めたところ、1895年から1971年までの間
 


日本の主権に対する挑戦など、どこからも出てきておりません。


今も、未来も、なんであれ挑戦を容認することなどできません。


この点、わが国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではありません


日米同盟の堅牢(けんろう)ぶりについて、誰も疑いを抱くべきではないということであります」



と語った。


 

首相はこの演説をガッツポーズで締めくくった




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柳井俊二駐米大使、韓国が第三国から攻撃された場合、日本の自衛隊も反撃? 集団的自衛権 韓国にも適用検討か

 柳井俊二駐米大使、韓国が第三国から攻撃された場合、日本の自衛隊も反撃? 集団的自衛権 韓国にも適用検討か


【東京聯合ニュース】韓国とオーストラリアが第三国から攻撃された場合、 

日本が自衛隊による反撃を認める方向で検討を進めているようだ。集団的自衛権の行使容認について検討する 

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)座長の柳井俊二駐米大使が産経新聞とのインタビューで明らかにした。 

同紙28日付によると、柳井氏は「憲法9条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。 

その上で、韓豪両国の艦船防護について「オーストラリアや韓国は同盟国ではないが、 

非常に緊密な関係にある。(集団的自衛権行使は)まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。 

集団的自衛権は自国が直接攻撃されなくても同盟国に対する攻撃に反撃できる権利を意味する。 

日本で集団的自衛権とすれば、主に同盟国の米国と関連することで解釈されてきた。 

安倍首相は「集団的自衛権を保有しているが、憲法第9条の規定から行使することはできない」とする日本政府の憲法解釈を見直し、 

集団的自衛権の行使に向けた懇談会を設置し、安保基本法制定などを検討している。 

7月の参院選以降、本格的な法制化に着手する見通しだ。 

聯合ニュース 2月28日(木)15時25分配信 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00000024-yonh-kr 

過去スレ ★1 : 2013/02/28(木) 19:45:31.73 

8 :名無しさん@13周年:2013/03/01(金) 12:14:39.29 ID:o9pgrjqB0


ぶっちゃけ南朝鮮に攻撃仕掛けるのなんて北くらいだろ 

占領したところで何の価値もない地域なんだし 





        
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日本は世界最大の債権国、新国務長官にジョン・ケリーへの懸念

 日本は世界最大の債権国、新国務長官にジョン・ケリーへの懸念

 

新聞を見ていた妻が私に説明を求めた。「過去最大の貿易赤字で日本の円安
政策に懸念」という日経新聞の記事を見て不安そうに尋ねた。

「貿易赤字が6兆9300億円だが、海外からの配当金、利子、特許料などが
10兆円もあります。つまり経常収支はプラスです」と安心させるために答え
ましたが、そもそも「貿易の黒字は利益で赤字は損失だ」といった見方は、
経済学にとって初歩的な誤りです。

多くの人々はメディアの記事を見て、私の妻と同じように不安を感じたと
思われます。そこで今日は経済の話をしたいと思います。

昔は「冨とは、金(貨幣)であり、国力の増大とはそれらの蓄積である」
つまり「貿易黒字が国力」という思考は「重商主義の誤謬」としてとっくの
昔に多くの経済学者によって否定されています。

例えばカナダ、オーストラリア、デンマーク、スエーデン、その他の先進国
などは貿易赤字だけでなく経常収支まで数十年間も赤字を続けていますが、
それらの国が破綻したなど聞いたことがありません。

それなのに貿易赤字がわずか2年続いただけの日本を見て「日本貿易赤字に
転落、日本破綻へのカウントダウンが始まった」などとほざく愚かな経済学
者や評論家は早く退場してください。

先日テレビを見ていましたらある著名な経済学者が「今後日本の経常収支が
赤字に転落して、赤字国債を国内貯蓄でまかなえなくなって、金利上昇が
起こり国債が暴落する」などとしたり顔で言っているのを見て心底呆れ果て
ました。

私は経済学者ではありませんが、経済学の最初に教わることは「合成の誤謬」
という言葉です。すなわち。部分的に真であることが、それ故に全体として
も真であるという誤った推論をしてはいけないということです。
日本の多くの経済学者や財務省まで「合成の誤謬」に取り込まれています。

つまり経済について多くの人びとの混乱の原因は個人の財布と政府の財布を
一緒くたに考えているからです。「国の借金1000兆円」という数字を聞い
て日本は「お先真っ暗」と多くの人々は思っていると思います。

しかし政府債務は国民の間で保有されている証券類から成り立っています。
つまり国の借金とは、政府の国民からの借金であり、国民にとってみれば
資産です。



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昭恵さま。4月から、子宮頸がんワクチンが強制摂取になりそうです。ワクチンを接種した200万人以上の女性が不妊となっています。この薬が、

もはや、日本もチベットの危機と同様に、

拡散を求む!!

 


昭恵さま。

4月から、子宮頸がんワクチンが強制摂取になりそうです。


子宮頸がんワクチンは、

実際には、子宮頸がんの予防にはならないことが明らかになっています。


その上、重篤な副作用があることもわかっています。

このワクチンを接種した200万人以上の女性が不妊となっています。


この薬が、

日本の小学生から中学生の少女たちに強制的に摂取されようとしています。



だれも、子どもを産めない体になるかもしれないとは知らずに居ます。


彼女たちに薬害が起こります。



場違いなコメントとは存じますが、

少しでも多くの親たちに知ってもらいたく、投稿させていただきました。



首相官邸と安倍首相のFBにも投稿いたしました。



安倍昭恵

安倍昭恵



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それは、小学生の(ガキの) 負け惜しみ(憎まれ口)という やつで。

 





それは、小学生の(ガキの) 負け惜しみ(憎まれ口)という やつで。

海水から採取したマグネシウムでエネルギー循環社会が実現

2013年1月17日 09時11分 (2013年1月17日 09時16分 更新)

矢部 孝氏

原発再稼働の是非が議論されるなか、日本の技術者によって新たなエネルギーの開発が進んでいる。太陽光や風力だけではない、日本には知られざる「国産資源」がまだまだ存在する。我が国は、実は資源大国だったのだ!!

◆海水や砂漠から採取したマグネシウム利用で、エネルギー循環社会に

「自分でやっていてワクワクしますよ。’12年7月に特許を取った私のマグネシウム電池を使えば、スマホなら1か月間充電は不要で、その電池に必要なマグネシウムはたったの6円。ノートパソコンのバッテリーも2~3gほどで大丈夫。16kgのマグネシウム電池を搭載した車なら500kmを移動でき、電池代は3800円で済みます」


        
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